お助けネット

皆さんはご存知でしょうか？士業と呼ばれる専門家の事を...
皆さんの職場や私生活でのありとあらゆる問題を、弁護士や弁理士、税理士や社労士や行政書士などその道のプロが専門的な知識でサポートしてくれます。

困った時のあなたをお手伝い

日本は法治国家です。皆さんは法律に基き公平に権利を主張し、義務を負うことが法律によって保障されています。法律というものは本来皆さんが、もっと身近に感じなければなりません。しかし残念ながら、司法と市民の距離があまりにも離れているのが日本の現実です。法律の知識が無い為に、権利を主張することを出来ずに終わったり、正当な利益を得る事が出来なかったり、あるいは不当な義務を負わされたりします。そのような事が無いように、法律のプロ「弁護士」があなたのお手伝いをいたします。裁判・弁護士などの言葉を聞くと難しく考える方がおられますが、普段弁護士が活躍する場所はあなたの身近に存在しています。親子や夫婦問題・ご近所とのトラブル・男女関係・相続・土地・建物・交通事故・悪徳商法・サラ金のトラブルなど、あなたの立場・意見を聞き入れ、法律に基づいてあなたに不利益になることなく解決してくれます。

司法改革

私たち日本の法曹（裁判官・検察官・弁護士など）は、欧米諸国に比べてその数は明らかに不足しています。本来は弁護士をもっと近くに感じ、身近に起きているトラブルなどを、いつでも弁護士に相談できる環境が理想です。そのようなことから、弁護士など法律のプロをもっと育てようとロースクール構想が進められています。また裁判の結果と市民の考えがかけ離れているケースが多い為、裁判に市民の声を反映しようとする裁判員制度の導入も検討されています。いま司法は大きく変わろうとしています。

司法書士と行政書士

あなたは、普段書き慣れていない難しい書類の提出を迫られた事はありませんか。不動産関係の登記や各種許可申請など、何を用意してどこに提出すればいいか悩みます。そんな時は司法書士や行政書士にお任せください。裁判所や法務局には「司法書士」が、役場や県庁・省庁には「行政書士」がお手伝いします。会社設立登記・発起人議事録・営業許可申請・遺言書作成・相続登記なども司法書士と行政書士の仕事です。

産業財産権のプロ「弁理士」

弁理士は、産業財産権（工業所有権）を専門とするプロです。私達の身の回りでは、毎日のように数多くの新製品の発明や考案が生まれています。弁理士は、これらの発明や考案を産業財産権（工業所有権）に基づき、発明者や考案者に代わって出願や審判請求の手続きを行います。それによって発明者や考案者の権利が守られ、また新たなものが生まれます。これからの知的創造社会の担い手として弁理士は活躍しています。

知っていますか？いろいろな支援制度

皆さんは公的支援制度をご存知ですか？長引く不況の中で中小企業や個人企業は、生き残るために様々な努力をされています。そんな企業を応援する為に、事業主及び勤労者に対して経済産業省・厚生労働省・各省庁や各地方自治体などが様々な援助を行っています。その中で最近よく耳にする言葉で「助成金」と言う言葉があります。

厚生労働省による助成金

厚生労働省による助成金とは、一般の助成金や補助金とは違い、労働保険特別会計を主な財源として雇用三事業の分野で実施されています。この助成金の受給は返済の必要がありません。労働保険特別会計は、労働保険に加入している企業が支払う労働保険料によって成り立っています。労働者を雇う企業は、労働保険への加入が義務付けられています。よって労働保険へ加入している企業は、当然受けるべき権利があるということです。この助成金制度を企業の躍進に活用してください。助成金の申請は社会保険労務士（社労士）がお手伝いします。

社会で活躍する専門家たち

弁護士: 弁護士は法律問題のプロ。弁護士は、法廷活動や人権擁護活動、紛争の予防活動など、私たちの社会生活のあらゆる分野で活動しています。また、行政書士や司法書士の仕事である役所関係の代書や登記などを含め、法律に関するあらゆる仕事をすることが可能です。
司法書士: 司法書士は裁判所に提出する訴状、答弁書、各種調停事件等の申立書、検察庁に提出する告訴状や法務局または登記所に提出する各種登記申請書、供託に関する申請書やこれらの業務に付随するすべての書類の作成と登記・供託の手続きを本人に代わり行います。
行政書士: 行政書士とは他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成します。日常取り扱っている主要な業務には、法人設立に関する書類作成・自動車の登録申請・土地利用許可申請・各種営業許可申請・交通事故の損害請求手続きなどがあります。
社会保険労務士: 社会保険労務士とは、労働社会保険関係の法令に精通し、適切な労務管理やその他労働社会保険に関する指導を行う専門家です。
中小企業診断士: 中小企業診断士とは、中小企業経営の診断や助言を行う、経営に関する専門家です。専門的な知識と豊富な経験を活かして幅広い支援を行います。
税理士: 税理士は租税に関して「税務代理」「政務書類の作成」「税務相談」や「決算書類の作成」「記帳の代行」などを依頼人に代わって行う税金に関するプロです
公認会計士: 公認会計士とは、企業・各種法人の会計監査業務を独占的に行える会計・財務のプロです。公認会計士資格を取得すると税理士となる資格が付与されるため、両方の資格を持っています。
弁理士: 弁理士とは、特許・実用新案・意匠・商標に関して特許庁への手続を代行いたします。また特許庁に対する手続以外に、鑑定や契約書の作成そして審決取消訴訟の代理も行うことが出来ます。
土地家屋調査士: 土地や建物のほとんどが登記所に登録されています。不動産の登記は、その物件の所有者や抵当権者の安全を図るとともに、不動産取引が円滑に行われる事を目的としています。これらの前提となるものは、その不動産の地番・距離・形状・種類・構造・面積などが正確に記載されている事です。不動産の表示に関する登記には、あらかじめ土地や建物の正確な調査・測量を行うことが不可欠で、その結果に基づいて登記申請書類が正しく作られます。これらの業務を専門的な技術と知識で行うのが土地家屋調査士の仕事です。
不動産鑑定士: 不動産鑑定士とは、各地域の環境やもろもろの条件を考慮し「不動産の有効利用」の判定や、「適正な地価」を判断します。、不動産鑑定士は、不動産の価格についてだけでなく、不動産の適正な利用についての専門家です。国や都道府県が公表する、地価公示制度や地価調査の制度をはじめとして、公共用地の買収評価・相続税路線価評価・固定資産税評価・裁判上の評価などを行っています。

法律相談は問題解決の第一歩

困った時は、まずご相談を

みなさんは日常生活に起きるトラブルをどのように解決していますか。自分自身の知識で不利益の無いよう対応できる人はいいでしょう。しかし、すべての人がそのような対応が出来る訳ではありません。「身のまわりに知識のある人がいない」「相談したくても何処の誰に相談したらいいのかわからない」などさまざまです。そのような方のために気軽に相談できるよう法律相談センターや各種相談窓口が県や市ならびに裁判所・弁護士団体などで開かれています。

無料相談と有料相談

法律相談には無料相談と有料相談があります。

無料相談: 無料の法律相談は、各市町村役場や市民センターなどで弁護士を招いて行われています。時間や日程などはお住まいの都道府県役場に問い合わせれば教えていただけます。それ以外にも無料の法律相談は、弁護士団体や法律事務所、その他関係事務所などでも行われている地域もあります。あらかじめ電話などで確認のうえご相談ください。最近はインターネットなどでも受付している法律事務所もあります。法律相談の入り口として利用してはいかがでしょうか。

無料相談は、問題解決に関する入り口の回答程度と考えていればいいと思います。弁護士が昼も夜も脳ミソを捻って考えなければならないような事を、相談する場所ではありません。また時間も３０分程度の短い時間ですので、要領よく要点をまとめて相談しましょう。関係する資料も用意していくほうが好ましいでしょう。
有料相談: 無料相談を受けたものの「なかなか前に進まない」あるいは「もう少し突っ込んだところで相談したい」と思ったら有料相談をご利用ください。有料相談はほとんどの法律事務所、弁護士が受け付けています。法律相談は弁護士の基本的業務ですから、何時でもどこでも基本的には受けることが可能です。料金に関しても「弁護士報酬」という形で定められていますので、どこの法律事務所でも同一料金で受けることが出来るでしょう。身近に弁護士や法律事務所を知らなくても、電話帳やインターネットで調べれば見つけることは簡単です。

すべての弁護士や法律事務所がすべての法律の分野で、最高の知識を持ち合わせている訳ではありません。得意な分野や不得意な分野もあるでしょう。そんな時には、時間をかけてでも専門弁護士をインターネットなどを利用して探しましょう。また弁護士会などの団体に相談すればその分野に秀でた弁護士を紹介してくれるでしょう。

弁護士の仕事

「弁護士の仕事とはなんでしょうか？」のような質問をするとしましょう。ほとんどの人が、「弁護士は裁判のときに頼む人」、または「裁判の際に活躍する人」このような答えが帰ってくるでしょう。これは間違いではありません。確かに弁護士の活躍する場所は、テレビドラマでもおなじみのように裁判という舞台が多いでしょう。しかし弁護士の活躍する場所は裁判の時だけではありません。まず、紛争の事前調査による予防対策も弁護士の登場する舞台のひとつですし、法律の絡む契約書の作成をすることも弁護士の立派な仕事です。

弁護士が活躍する日常のトラブル

近隣関係のトラブル

みなさんの日常生活において、ご近所つきあいはとても大切です。しかし周りの迷惑を考えない非常識な人も中にはいらっしゃいます。

道路の扱い方や自動車の止め方、境界線の問題や日照権、騒音問題など、最近はこのようなことから色々なトラブルに巻き込まれるケースが発生しています。日ごろからのご近所付き合いが良好であれば、大きな問題になる前に当事者同士の話し合いで解決できるのですが、そうでない場合もあります。そんな時は、早めに弁護士に依頼するのが賢明です。弁護士は、裁判所の仮処分制度や調停を利用し、早期解決に努力します。

通事故に関するトラブル

最近はほとんどの人が自動車の運転をしています。自動車を運転している以上、自動車事故を起こさぬよう細心の注意で運転されていると思いますが、不幸にして自動車事故に遭遇しあなたが被害者になった場合、加害者側が任意保険に加入していればあなたは保険会社の担当者、いわば示談交渉のプロと交渉しなければなりません。

また加害者が任意保険に加入していなければ、あなたは加害者本人と交渉しなければなりません。保険にも加入していない加害者は、示談交渉にも誠意を見せないのが通常とされています。あなたに法律の知識や示談交渉のノウハウが無いと、本来あなたが受け取ることの出来る補償や自賠責保険に絡む賠償金など、あなたの権利を主張できぬまま泣き寝入りしてしまう場合もあります。

そのようなことにならないように、交渉に不安を感じたら早めに弁護士にご相談ください。弁護士はあなたに有利な形で解決するよう努力します。

サラ金やクレジットに関するトラブル

最近はカード１枚で、簡単にお金が借りることが出来る便利な時代です。返済計画を立てて計画的に利用すれば便利なカードですが、自分の返済能力を超え知らず知らずのうちに多額の借金を抱え込み、借金の返済のためにまた借金をするという“サラ金地獄”へと落ちていく場合もあります。

返済が滞ると、サラ金・クレジット業者の取立ては厳しく、転職・離婚・別居・自殺・犯罪などに追い込まれるケースもあります。またその被害は本人のみに留まらず、親・兄弟・親戚へと広がっていくことも考えられます。

そんなことにならないうちに、早めに弁護士にご相談ください。弁護士は業者の督促を停止させたり、あなたの借入先・借金の額・収入などに基づき、あなたに返済が可能な金額なら返済計画を作成して借入先と交渉してくれます。それにより、借金の減額・利率の低下・より楽な支払い方法への変更などの成果が得られる可能性があります。

離婚に関するトラブル

夫婦は一生をともに出来ればいいのですが、最近は離婚する夫婦が増えてきています。

離婚をする場合には、財産分与・慰謝料・養育費といった金銭的な問題や親権者をどうするかなど、いろいろな問題を解決しなければなりません。手続に関しても協議離婚・離婚調停や裁判手続とけっこう複雑です。

また、ほとんどのケースで離婚するときの当事者同士は、感情的になっていて冷静に話し合うことが出来ません。代理人として親類の人が出てくる時もありますが、最悪の場合、夫婦間の問題が親類を含めた大きな問題に発展する可能性があります。そんな状態で、子供の将来やお互いの今後の幸せを考えた話し合いが出来るでしょうか。弁護士は日常の仕事のなかで積み重ねた数々の経験や、過去の裁判例を通じて適切なアドバイスをすることが可能です。さらに弁護士は当事者の代理人となり、冷静に当事者の新たな人生の出発に向けて早期解決のために努力してくれます。離婚時などに、相手側から不当な要求をされた時などは、泣き寝入りせずに早めに弁護士に相談することをお勧めします。

これらのほかにも日常生活において、ほんの些細な出来事でも人間の感情が絡むことで大きな問題に発展したり、金銭が絡むことで本来関係の無い人間が出てきたりと不当な要求を迫られるケースがあります。困ったことがあったら、迷わずに弁護士または各種相談窓口にご相談ください。

弁理士とは

弁理士とは、あなたの努力の結晶である発明を守るパートナーとして、産業財産権（工業所有権）に関する手続きをあなたに代わって行う事が出来る国家資格を持っている産業財産権制度のエキスパートです。

弁理士の仕事

私たちの身の回りには、毎日のように数多くの新製品の発明や考案、デザインやトレードマーク・サービスマークなどが生まれています。これら新製品は、多くの実用新案権、意匠権、商標権のような「特許」によって保護されていて模倣品の出現や横行を防いでいます。

これらの「特許権」「実用新案権」「意匠権」及び「商標権」を総称して「産業財産権（工業所有権）」といい、この産業財産権は特許庁へ出願して、その後の審査を経てはじめて「特許」という形で登録されます。この手続は、発明者自身で行うことも可能ですが、大変複雑な手続で大変です。そんな時に、発明者に代わって権利取得までのすべての手続を行ってくれるのが弁理士です。権利の取得以外にも、特許戦略や研究開発についての助言を行ってくれます。

特許権や実用新案権の取得

あなたが新しい発明や考案などをした時には、まず最初に弁理士に相談して「特許権」や「実用新案権」を取得しておくことをお勧めします。それは、あなたの発明や考案が真似されたり、同じような内容や技術を他の人に先に権利を取得されると、あなたはその発明や考案を実施できなくなる場合があるからです。弁理士はあなたからの相談を受けると、その技術内容を把握し、「特許権」や「実用新案権」のどちらが適切なのがを判断し、どのような流れで進めれば幅広い権利が取得できるかを考えます。

「実用新案権」は、"技術的思想の創作のうち高度のもの"を保護対象とする「特許権」と違い、技術レベルが低いもの（日用品のちょっとした工夫など）を対象とする制度で、ライフサイクルの短い製品などの早期権利保護を図る観点から、書類など形式的な事をクリアすれば、出願してから４ヶ月程度で権利が成立します。

意匠権の取得

意匠とは、量産が可能な工業上利用できる物品のデザインのことです。あなたがもし物品の新しいデザインをしたときは、弁理士に相談して「意匠権」を取得を行いましょう。「意匠権」を取得することで、その意匠を一定の期間内において、独占的に製造や販売をすることが許される法的権利です。この、登録された意匠やそれに似た意匠を他の人が無断に真似することはできません。

商標権の取得

商標とは、商品やサービスに使用されるネーミングやマークのことで「文字」「図形」「記号」などです。あなたがもし、自分の商品やサービスを他と区別するために商標を使用したいときは、弁理士に相談して「商標権」を取得しておきましょう。

商標権は、登録された商標を指定の商品や指定の役務についてのみ独占的に使用することが許される権利です。登録商標が使用されている限りは、何度でも更新できる永久的な権利です。"指定の商品や指定の役務quot;の部分は様々に分類されているので、他の人が異なる商品で使用した場合は、商標権の主張は出来ません。

まずは弁理士にご相談下さい

産業財産権の取得や産業財産権の紛争解決などを、あなた自身でスムーズに対処できれば何ら問題ありません。しかし、産業財産権の取得や産業財産権の紛争の解決には、発明や考案のような形のないものを文書によって表したり、商標の類似性を判断したり、意匠の特徴を明確化したりなど、高度な技術や法律や実務の知識を必要とします。

弁理士は、このような業務を本人に代わって代行できる唯一の国家資格者であり、あなたに不利益にならぬように、産業財産権の取得や産業財産権の紛争解決をスムーズに行います。また、特別な理由もなく弁理士以外の者がこのような手続の代行をすることは、法律（弁理士法第75条）によって禁じられています。

助成金とは？

独立や事業拡大の大きな助っ人

助成金制度とは、一体どのような制度なのか？それは国や自治体が独自に行っている制度で、独立開業を目指す起業家や中小企業・零細企業の経営者を対象に、補助金・助成金を支給する制度で一定の条件を満たせば、返済の義務なく受給できるお金のことのです。まだまだ公的資金制度を十分に利用している人は少ないのが現状ですが、うまく利用すれば起業はもちろんのこと、事業の拡大にも強力な助っ人になってくれることは間違い無いでしょう。

公的資金と公的融資の違い

ほとんどの方が、公的資金と公的融資（信用保証協会・国民生活金融公庫等）を混同していらっしゃるのではないでしょうか？公的融資とは、利子が伴い返済義務も生じますが、助成金制度で支給される公的資金には返済義務はありません。こんな制度がありながら、その存在すら知らない人がほとんどではないでしょうか。その理由は、テレビやパンフレット等での積極的な宣伝が行われていないからでしょう。

助成金の活用

この機会に是非、助成金制度を大いに活用して頂き、大きなチャンスを掴んで下さい。また助成金を受けるには、いろいろな条件をクリアしなければなりませんし、受けようとする助成金によってその内容が異なりますので、社会保険労務士などに相談するのもいいでしょう。社会保険労務士の知識と経験によっては、受けれる助成金の内容が異なる可能性もありますので、いかに優秀な社会保険労務士に出会えるかがひとつのポイントになるかもしれません。また自ら助成金制度について勉強することで、皆様の暮らす自治体がどのような分野に力を入れているのか理解して頂けると思います。また、自分たちに補助金・援助金を支給してくれそうなのはどういった自治体なのか、研究するのも大切な事でしょう。

主な助成金制度

厚生労働省及び関係機関が実施する助成金

特定求職者雇用開発助成金
雇用調整助成金
労働移動支援助成金
中小企業雇用創出人材確保助成金
地域雇用開発促進助成金
域高度技能人材確保助成金
中小企業発展基盤人材育成助成金

経済産業省・中小企業庁及び関係機関が実施する助成金

創造技術研究開発費補助金
地域活性化創造技術研究開発費補助金
福祉用具実用化開発費助成金
(財)中小企業ベンチャー振興基金による研究開発助成金・海外研究等助成金
人材育成助成金

総務省及び関係機関が実施する助成金

情報通信新事業創出支援事業補助金
身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金

その他にも都道府県や市区町村等の独自助成金があります。